レポート

第2回 NEW CONFERENCE
女性経営者等の活躍に向けた会議~女性社長が動かす東京の未来~

分科会5:融資で事業拡大へ。金融機関との付き合い方
融資も投資もビジネスモデル次第。金融機関を味方にするには上手いプレゼンを

融資と投資。創業資金をどう工面し、成長資金を調達するかは、経営者にとって最も頭の痛い問題。事業成長のなかでの融資と投資の見極め方、VCの選び方、事業の伝え方と心構えなど、4人の女性経営者が、オープンに貴重な体験とアドバイスを語りました。

実は3人の登壇者の間にも長い経営歴のなかで、出資・融資関係があることが明らかにされたところで、ファシリテーターをつとめる株式会社iSGSインベストメントワークス 取締役 代表パートナー佐藤真希子氏は、「創業資金をどのように工面し、成長資金はどのように調達したのか」、さらに「融資・出資を受ける際のアドバイス」をまず問います。

自分の貯金と友人からの出資でスタートしたネイルサロンを多店舗展開すべく、4年目に銀行から融資を受け、さらに9年目にVC(ベンチャーキャピタル)から出資を受けた株式会社ノンストレス代表取締役・坂野尚子氏。「銀行は横並びのようで実は違う。最終的には担当者による」といい、「1年に2回、お正月と決算報告にお付き合いのある5行全て回るようにして」関係性を築いていると語ります。

アットコスメを立ち上げて1年目に事業モデルのプランに対して3000万の出資を受けた株式会社アイスタイル取締役(共同創業者)山田メユミ氏は、その後3億の追加出資を受ける予定がネットバブルが弾けたことによって頓挫。「個人でも借金をし、ぎりぎり首の皮1枚で、エンジェル投資家との出会いがあって1億を小切手でいただくという経験をしました」と、当時のご苦労を語ります。

加えて、「店舗の拡大に注力していると、やはり融資は外せない。それがないと事業成長は描けない」にも関わらず、「多くの女性起業家と話すと融資や投資のスキームを意識していない方が多い」という指摘も。

それを受けてVCを運営する佐藤氏は、VCファンドの運用期間が大抵が10年(期間延長しても12年)であることや、金融機関や事業会社より資金を預かって運用している以上、パフォーマンスを出すことは大命題であるため「短期間で成長することを期待できる先にしか、投資しづらいというのは正直ある」とします。さらに女性経営者は地道に積み上げてきた実績をプレゼンをしがちだが、大きなゴールを描いて、多少のビッグマウス感があった方がいい場合も多いとアドバイスも。

アメリカから日本に本社を移し、2000年当時としては「かなり巨額」の投資をVCから受け、2008年には東証マザーズに上場させたネットイヤーグループ株式会社の代表取締役社長(CEO)石黒不二代氏は、「融資なのか投資なのか無借金経営なのかは、ビジネスモデル次第」と力説。

たとえば、製造業ならラインを増やすとか工場を作るとか、無借金では成り立たない。また、融資と投資の違いは、たとえば街で1軒こだわりの自転車店をやりたいなら融資、いま自転車流行っているから全国展開して規模を目指すなら投資と、噛み砕いて説明します。

さらに突っ込んだ話が続出し、融資の金利について、投資の株の比率についてなど、この登壇者たちでなければ聞くことのできない内情や経験、知見がシェアされます。

「どうやら男性の起業家コミュニティって、こういうことをすごく話し合っているそうですよ。ビジネスモデルだけじゃなくファイナンスは会社にとってすごく重要なので、女性起業家ももっと知識の共有した方がいいなと思います」と、石黒氏。

終始、熱く濃密な時間が流れ、会場とのインタラクティブなディスカッションでは高校生からの質問も飛び出します。どの問に対してもメンタリングのように細やかに、具体的なアドバイスや温かい激励が、登壇者から返されました。

最後の2分では登壇者から一言ずつメッセージが。
佐藤氏は、「投資にしても融資にしても、結局は自分が実現したいことを成し遂げる戦略の一つなので、うまく金融機関ともお付き合いしていただきたい」。

「金融機関を味方にする。そのためには上手いプレゼンをしっかり整理して考えて」と坂野氏。
「企業のステージによって調達の方法も違ってくる。今は融資、ここは投資、と成長するに従って違った形のファイナンスが必要であり、そこをしっかり判断して」と石黒氏。

山田氏は、「順風満帆にいく事業なんてない。諦めたら終わりで、運を呼び寄せるためにも、信念を持って粘り強くやるしかない」と力を込めて語り、セッションを締めくくりました。

開催日時 令和元年11月30日(土)13:00~19:30
会場 品川プリンスホテル プリンスホール
東京都港区高輪4-10-30 品川プリンスホテル アネックスタワー5階
参加対象 企業・団体の代表者と経営層、個人事業主など(男女不問)

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